銀行口座と仮想通貨ウォレットアドレスには重要な違いがあります。それは何でしょうか？
銀行口座番号は通常、各通貨に対して1つだけで、取引の記録は「入出金履歴」で管理されます。
一方、仮想通貨ウォレットアドレスは通常、各通貨に対して2つの異なるアドレスを持ちます。取引の記録は「トランザクション」で管理されます。
これらの違いは、法執行機関や調査機関にとって非常に重要です。
なぜなら、どの通貨に関連付けられた取引が行われたかを正確に追跡し、犯罪捜査や監査などで重要な情報を提供するために、正確な情報が必要だからです。
それでは詳しく見ていきましょう。
銀行口座番号には、次のような特徴があります。
図1：銀行口座の番号
これに対し、仮想通貨口座番号（ウォレットアドレス、入出金アドレス）には、次の特徴があります。
図2：ウォレットアドレス（通貨の例としてETH）
以上、仮想通貨と仮想通貨の口座番号（アドレス）の違いをご紹介しました。 銀行口座の番号は入出金で１つ、仮想通貨のアドレスは入出金で２つある、ということです。
警察など捜査機関に被害届を出す前の調査時などに、ご参考にいただければ幸いです。
金融庁から公開された「暗号資産:FATF 基準の実施状況についての報告書」（2023年6月） 要旨（仮訳）についてご紹介します。
国際的な組織であるFATF（金融活動作業部会）は、仮想通貨（暗号資産）や仮想通貨取引所に対する規則を作っています。これらの規則は、マネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪を防ぐために必要です。
この報告書は、金融活動作業部会（FATF）がマネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）に関する国際基準を暗号資産及び暗号資産交換業者に拡大適用してから4年が経過した現在の状況についての要約です。以下は主な要点です。
マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）は、資金洗浄（マネーロンダリング）とテロリズム資金供与を防ぐための規制と対策です。これらの活動の阻止と監視は金融機関や関連業界により実施され、国際基準に則って行われます。
この報告書は、暗号資産とその関連業界におけるAML/CFT規制の実施状況と新たなリスクに焦点を当て、公共セクターと民間セクターの双方に対する提言を提供しています。
参考資料：
あなたが国際ロマンス詐欺に巻き込まれ、日本の警察に被害届を出す場合、警察は犯人逮捕の糸口がない限り、被害届は受け付けてくれません。
ここでは、私の状況に関する具体的な事例をご紹介します。
詐欺の被害に遭い、初めて相談に行った時のことです。刑事さんからは、仮想通貨詐欺の捜査は非常に困難で、犯人逮捕の可能性は低いと説明されました。
そのため、私は被害届を提出せずに、単なる「相談」として被害情報を提供しました。刑事さんによれば、相談だけでも情報は捜査機関に共有されるとのことでした。
しかし、詐欺被害から数ヶ月が経過しても、犯人はX（旧Twitter）やLINEアカウントを使い続けています。
国際的な捜査機関の管轄の制約はあるのかもしれませんが、犯罪者が放置されたままであることは異常な状況だと考えています。
このままでは、新たな被害者が出る可能性もあると感じ、被害届を提出することにしました。
私は事前に刑事さんと面談の約束を取り、最寄の警察に向かい刑事さんに被害の状況について詳しく説明しました。
内容は私特有の被害についての話にはなりますが、まずは被害届を受理する前に、次の3点を警察側で検討し被害届を受理するかどうか判断したいとのことでした。
この3つのうちいずれかにより逮捕の可能性があるならば、被害届を受理するとのことでした。（被害届を受理するということは、警察は逮捕に動くから、逮捕の糸口があるかどうかを事前に警察側で判断したいとのこと）
刑事さんは多くの国際ロマンス詐欺を取り扱っておられましたが、私個別の内容であり話が込み入っているので、私は分かりやすく説明するため、ノートに図を書きながら説明しました。
刑事さんからは、面談終了後、被害届を受理可能かどうかを検討するため、私に次の具体的な資料の提出を求められました。
これらは近々用意し提出予定です。その他、私は次のような資料も印刷し提出しようと考えてます。これにより私の説明がさらに正確に伝わればと思っています。
この資料の提出により、最終的に警察に被害届を受理していただけるかどうかは分かりません。
もし受理いただけない場合でも、今後の捜査の何らかの役に立てばと思っています。
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