国際ロマンス詐欺が増加する中、その大きな原因として「暗号資産に関する制度上の未熟さ」が影響しています。

金融庁のページでは、暗号通過詐欺を防止するための新しい制度が平成29年から始まったというリーフレットを公開しています。

-「仮想通貨」に関する新しい制度が始まります。

上記リーフレットには、下図のような外国の事業者からの仮想（暗号）通貨の交換についてのQ&Aが記載されています。

確かに、この内容に従っていれば、国際ロマンス詐欺は防ぐことができるでしょう。

ただ、みなさん、このような制度、ご存知でしたか？

警察庁がよくアナウンスするのは「特殊詐欺」で、ニュースやテレビのワイドショーなどでもよく聞きます。かなり一般化してきたような印象ですね。

しかし、「国際ロマンス詐欺」はどうでしょうか？

現在、多くの方が国際ロマンス詐欺の被害に遭われている現状を見ますと、まだまだ、その国際ロマンス詐欺予防のための啓蒙活動は十分ではないとの印象持っています。

以上のような啓発活動が不十分であることに加えて、国内では金融庁や警察庁、また金融庁への登録業者、また海外の暗号資産に関わる制度上の未熟さが、国際ロマンス詐欺の大きな一因であると考えています。

暗号資産は今後時間をかけて大きく進化してシステムですが、現時点では様々な問題を抱えています。

本記事では、現在の暗号資産に関する制度上の問題ついて、現在の暗号資産に関する制度が国際ロマンス詐欺の発生を許している背景に焦点を当てます。

暗号資産に関する制度上の未熟さとは

暗号通貨は非中央集権的な性質を持ち、一部で匿名性が高いとされています。

しかし、この特性が逆に詐欺行為を助長する場合があり、取引の追跡や保護が難しくなることが問題となっています。

暗号通貨を使う国際ロマンス詐欺が起こる主な原因は、以下の点にある制度上の未熟さです。

1. 匿名性の高さ
   一部の暗号通貨取引は匿名性が高いため、詐欺者が身元を隠しやすくなっています。

2. 取引の不透明性
   一度行われた暗号通貨取引はブロックチェーン上で透明性が低いため、詐欺行為の追跡が難しくなっています。

3. 法的整備の不足
   暗号通貨に関する法的な規制が未熟であるため、詐欺行為に対する法的手段が限られています。

これらの要因が組み合わさり、暗号通貨詐欺の発生を容易にしています。

詐欺師は野放し

上位のような暗号通貨取引の匿名性が、詐欺師に身元を隠す手段を提供しています。

国際ロマンス詐欺者は、暗号通貨を利用して取引を行い、その透明性の低さが詐欺師の逮捕を困難にしています。

現状の暗号資産に関する制度では、一度行われた取引を追跡することが難しく、詐欺師の特定は非常に難しい状況です。

ブロックチェーン上での取引履歴は匿名性が高く、捜査機関が効果的な手段を持たない場合が多くあります。

このような状況の中、被害金を返金するなどと言う弁護士や調査会社は、重大な過ちを犯しています。彼らは詐欺師です。ご注意ください。

今後何が必要なのか？

国際ロマンス詐欺の防止には、暗号資産に関する制度の進化が必要です。

透明性を高め、取引の追跡が容易な仕組みを検討する必要があります。また、法的な枠組みの整備や国際的な協力が不可欠です。

また、仮想通貨の技術自体の進化とセキュリティの向上が求められます。

安全な取引プロトコルやスマートコントラクトの設計、セキュアなウォレットの提供など、技術的な側面での改善と革新が必要です。

まとめ

国際ロマンス詐欺が増加する中、その一因は「暗号資産に関する制度上の未熟さ」にあります。現行制度では取引の透明性が低く、匿名性が詐欺師に利用され、追跡が難しくなっています。

国際ロマンス詐欺の防止には、制度の進化、法的整備、技術の向上が必要です。透明性向上や追跡の容易な仕組みの導入、そしてユーザー教育の強化が重要です。

これらの取り組みが進むことで、国際ロマンス詐欺に対する有効な対策が初めて可能になるでしょう。